事業を知る|事業紹介

TC 10 THINGS

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「金融×サービス×事業」の新領域へ。

『金融×サービス×事業』の新領域へ。

私たちは、国内約25,000社の顧客基盤を有し、強みとする情報通信機器を筆頭に業界トップクラスの国内リース事業分野、船舶、航空機、環境・エネルギー、不動産、医療・福祉などのスペシャルティ事業分野、また法人・個人向けオートリースにレンタカーを加えた業界屈指の国内オート事業分野、さらに欧米をはじめ、東アジアからアセアン、インドと業界有数の海外ネットワークをもつ国際事業分野と、広範な事業を展開しています。

絶え間なく変化を続けるお客さまとともに前進するには、私たち自身も進化を続けなければなりません。単なるリース・ファイナンスのプロバイダーから脱皮し、幅広い事業領域に挑戦する。「リース」という枠を超え、「金融」×「サービス」×「事業」の3軸融合による新しい形の「ノンバンク事業会社」として更なる発展に不断に取り組んでいきたいと考えています。

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ITライフサイクルマネジメント

ITライフサイクルマネジメント

パソコン・サーバなど企業内で必ず使用される情報通信機器は、最もリースで利用されている物件です。そんな情報通信機器リースにおいて、私たちは業界トップのシェアを誇ります。

パソコン・サーバなどの情報通信機器は、導入時に必要となる各種設定や、使用中の資産管理・運用から処分に至るまで、煩雑な事務処理が要求されます。私たちは、お客さまの物件の使用にかかわるニーズを追求し、そのライフサイクルに則した付加価値の高いサービスを提供しています。それこそが、この分野における圧倒的な優位性をもつ理由です。
さらに、リースが終わり物件が返却された後でも私たちが取り組んでいることがあります。当社にはなんと年間約14万台もの契約期間が終了したパソコンが返却されてきます。私たちは返却されたリース物件を責任を持って適正に処分するために、リデュース、リユース、リサイクル(= 3R)を徹底して行い、ビジネスと環境への配慮を両立させています。

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次世代クリーンエネルギー

次世代クリーンエネルギー

2012年7月1日、日本においても再生可能工ネルギーの「全量固定価格買取制度(FIT)」が始まり、同じ日に群馬県太田市が事業主体となる「おおた太陽光発電所」が運転を開始しました。この事業は自治体が行うFITによる売電事業の国内第1号プロジェクトで、私たちはこの発電所の設備に対して包括的なファイナンス・サービスを提供しています。具体的には、発電所の設備のリースに加え、日々生じるメンテナンスに係る費用も定額のリース料で賄える仕組みとし、太田市は売電事業で得た収益から当社への支払を行う仕組みになっています。この仕組みにより、自治体は予算に頼ることのない事業継続が可能となったのです。

さらに、2013年7月には京セラとの共同出資会社である、京セラTCLソーラー合同会社が香川県高松市においてメガソーラー発電所の運転を開始するなど、全国で当社が手がけたメガソーラーが次々に稼動しています。

今、日本のみならず世界中で、太陽光をはじめとした再生可能エネルギーによる発電プロジェクトが拡大しています。私たちは、これからも再生可能エネルギーの普及・促進に資するとともに、地球環境保全ならびに循環型社会の形成に貢献していきます。

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高度1万Mのビジネス

高度1万Mのビジネス

みなさんは、世界中の空を飛ぶ航空機のうち、約35%はリース物件であることを知っていますか?

私たちは、現在、約50機の航空機を名立たる世界の航空会社にファイナンスやオペレーティング・リースにより提供しています。格安航空会社(LCC)のジェットスター・ジャパンや航空機のエンジンなどのメンテナンス・リペアや、部品売買などを行う米国のGAテレシス社への出資。これにより、新造機やエンジンのリースから退役機の解体・部品販売に至る航空機のライフ・サイクル・マネジメントを提供出来る体制を構築しました。また、高い成長が期待されている航空機関連ビジネスの強化を目的として、米国とアイルランドに子会社を設立、航空会社のニーズに応えるため、様々な航空機ファイナンス・サービスをグローバルに提供しています。

これまで培ってきたリースやファイナンスのノウハウを提供するだけでなく、私たち自身の航空機ビジネスにおける専門性を高め、高付加価値のソリューションを磨いていきます。これによりグローバルネットワークを活用したさらなる飛躍を目指します。

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グローバルネットワーク

グローバルネットワーク

海外地場優良企業・金融機関とのアライアンス戦略の推進のもと、情報通信機器などのリース事業、オート事業、ビッグデータを活用したフィンテック事業などを強みに、世界37の国と地域でビジネスを拡大させています。 情報通信機器のリースは、独自のビジネスモデルと米国・中南米・欧州などにネットワークを有する、CSI Leasing,Inc.(以下CSI)を中心に世界トップクラスのITソリューションを提供しています。

経済成長が続くアジアにおいては、新たなマーケットを創出すべく、パートナー企業とともにビッグデータを活用したフィンテック事業を展開するなど、当社ならではの事業性ビジネスに注力しています。

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アライアンス戦略の推進

アライアンス戦略の推進

アライアンス戦略の推進とは、当社の金融・サービスのノウハウとパートナー企業の顧客基盤等の強みを融合し、海外ビジネスを拡大させていくことです。海外の事業環境は目まぐるしく変化していることからも、ビジネスの拡大には、迅速な意思決定とスピード感をもった事業展開が重要な要素であると捉えています。

当事業分野は、米国を中心とするビジネスとアジアを中心とするビジネスの2つに大別されます。米国を中心とするビジネスは、ITソリューションに強みを持つCSIと、米国で主力のオート事業を展開するTokyo Century(USA)Inc.が軸となります。パートナー企業との協働を加速させることに加えて、周辺分野のM&A等も検討するなど、事業規模は更に拡大できるものと考えています。

アジアのビジネスは、高い経済成長を背景に、パートナー企業と進めるオート事業、日系・非日系向けリース・ファイナンスの他、ビッグデータを活用したフィンテック事業にも注力しています。ビッグデータを有するデジタルプラットフォーマーなどとも協働し、急成長するデジタルエコノミーに対応可能なビジネスを創造していきます。

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不動産ビジネス

不動産ビジネス

私たちが行っている不動産ビジネスは、みなさんがおそらく想像されるような不動産物件の売買や仲介、土地開発とは異なります。私たちは、お客さまに代わって不動産を所有し、賃貸する取引である「不動産リース」や、不動産の生み出すキャッシュフ口ー(主に賃料収入)を返済原資とする「不動産ノンリコースローン(※)」などのファイナンス・サービスに取リ組んでいます。扱う不動産は、大手不動産会社などとの強力なパートナーシップによる、オフィスビルや物流施設、商業施設を中心とした大規模プロジェクトです。プロジェクトや"物件"の価値そのものに着目する私たちならではのスキーム構築能力が活かされています。

(※)ノンリコースローンとは、口ーンの返済について、原資(支払の元になる資金)となる範囲が限定された融資方法のことです。不動産リース・ファイナンスの場合、通常は賃料収入で得られるキャッシュを返済原資として、その範囲以上の返済義務が発生しません。

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医療の現場にも

医療の現場にも

病院をはじめとする医療機関は、"命にたずさわる“という重大な使命を持っており、人が生きていくにあたリ、必要不可欠な社会的インフラです。だからこそ、事業の継続や発展についても同時に考えていく必要があります。

私たちは、コンサルタント資格を持ったスペシャリスト達が個々のお客さまそれぞれに最適なプランを提供しています。

リース・割賦による医療機器の調達はもちろんのこと、病院・介護施設・医療モールへの不動産リース、診療報酬債権のファクタリング、新規開業へのプランニング等、医療機関のマネジメントを単にファイナンス面からだけでなく、様々な角度からサポートに取り組んでいます。また、 同様の展開は、海外(中国、ASEAN諸国)でも推進しています。

本来の使命である医療に専念できるように、国内外でワンストップの問題解決を図っています。

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個人から法人まで

個人から法人まで

「国内オート事業分野」は私たちの事業の大きな柱のーつです。オートリースは車両購入の初期費用が軽減されるだけでなく、車両の所有に関わる煩雑な手続きから解放されるという理由から、需要の多いビジネスとなっています。法人のお客さまには経営効率化などの観点から活用されており、最近では"所有から使用へ"の流れの中で、個人のお客さまにも浸透しています。

私たちは法人向けリースだけではなく、個人向けリース、レンタカーとバランスよく展開している点に独自の強みを持っています。2013年にオートリース業界大手の日本カーソリューションズ(株)と国内有数のレンタカー会社であるニッポンレンタカーサービス(株)を連結子会社といたしました。国内唯一の個人向けオートリース専門会社である(株)オリコオートリースを加えたオート事業分野の3社は、2016年3月末の管理台数が57万台と業界屈指の規模を誇ります。グループ間でシナジーを発揮し、多様化する顧客ニーズを捉え、国内オート事業の更なる拡大・発展を目指していきます。

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能力×環境=∞

能力×環境=∞

私たちは「自己の成長が会社の成長につながる」との共通認識のもと、「夢のある会社」に向かって進んでいきたいと考えています。社会人になって年次を重ねれば成長できるという考えは誤りであり、努力なくして成長はあり得ません。当社では、入社から9年問、人材育成の根幹となる現場での日々の教育を基礎としながら、簿記・会計・財務・税務・法務といった必要な知識を継続的かつ体系的に習得していきます。但し、事業環境が大きく変化するなか、時間は待ってくれません。国内リース事業分野はもとより、船舶、航空機、環境・エネルギー、不動産といった高度な専門性のあるスペシャルティ事業分野、また業界トップクラスの海外ネットワークを活かした国際事業分野など、事業領域は日々拡大しています。だからこそ、成長のスピードを早めるための切磋琢磨できる環境が必要なのです。

能力×環境=∞です。「自らが成長していく意欲」・「変化していく勇気」・「互いに高めあうチームワーク」で共に歩んでいきましょう。

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