投資家情報第三次中期経営計画

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2016年度~2018年度 サマリー

基本方針

資産効率を重視した「高収益ビジネスモデル」への変革を推進し、更なる持続的成長の礎を築く

経営戦略

営業基盤強化

  • 1リースの概念を超えた新たなビジネス領域への変革
  • 2「ファイナンス」と「事業」の融合による新たな価値創造
  • 3グループ力を結集したオート事業総合No.1への挑戦
  • 4アライアンス戦略の推進による海外ビジネスの拡大
  • 5永続的な企業発展に向けた事業企画・開発

経営基盤強化

  • 1連結経営の強化
  • 2財務基盤の充実と強化
  • 3リスクコントロールの高度化
  • 4人材開発の強化
  • 5コーポレート・ガバナンスの充実

経営目標

2019年3月期
(計画)
2016年3月期
(実績)
連結経常利益 800億円以上 680億円
連結ROA
(経常利益/営業資産)
2.3%以上 2.3%
連結自己資本比率 11.0% 9.6%

中計における連結経常利益目標のイメージ

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「第三次中期経営計画」における基本方針

これまで当社は営業資産残高を中心とした量的拡大に重きを置いて、成長期待分野であるスペシャルティ、国内オート、国際の各事業分野を成長させてきました。それに伴い、営業資産残高が3兆円規模に増加、資産内容も多様化するなか、リスクの種類や量といったリスク・プロファイルを踏まえたうえでの更なる収益性の向上など、経営に対する要請が一層高まっています。

当社は、このような経営環境を踏まえ、2016年5月、新たな経営計画となる第三次中期経営計画(以下、第三次中計)を発表しました。この第三次中計では、「資産効率を重視した『高収益ビジネスモデル』への変革を推進し、更なる持続的成長の礎を築く」ことを基本方針として掲げました。

第三次中計期間は、当社が永続的な成長に向けた礎を築くための大きな転換点と捉え、量的拡大を指向するビジネスモデルから採算性の高い資産を積み上げる「高収益ビジネスモデル」への変革を目指します。経営目標においても、資産効率重視の観点から、連結営業資産残高については経営目標とせず、連結経常利益800億円以上、社内で活用している連結ROA(営業資産経常利益率)2.3%以上を安定的に計上できる体制の構築を目指します。また、財務レバレッジに関しては、連結自己資本比率11.0%の確保に努め、財務基盤の更なる強化も図っていきます。

「第三次中期経営計画
― 経営戦略「営業基盤強化」「経営基盤強化」

第三次中計では、基本方針の下、経営戦略として営業基盤強化と経営基盤強化に取り組んでいきます。

営業基盤強化

国内リース事業分野

国内リース事業分野は引き続き厳しい事業環境が予測されますが、従来のリースの概念を超えた新たなビジネス領域への変革を目指します。具体的には、ROAを意識し「サービス」をキーワードとする競争優位なビジネスの拡大を図るとともに、有力パートナーと連携した共同事業ビジネスの推進に注力します。更に、「モノ」の価値に着目したビジネス(オペレーティング・リース、レンタル事業など)の強化、再資源化に向けたリユース・リサイクル事業の拡大など、環境に配慮した循環型経済社会の実現に取り組んでいきます。

スペシャルティ事業分野

船舶、航空機、環境・エネルギー、不動産などを主とした専門性の高いビジネスを展開するスペシャルティ事業分野では、「ファイナンス」と「事業」の融合による新たな価値創造を目指します。具体的には、営業資産残高の量的拡大から、質的(信用力・収益力)向上を図り、それぞれのビジネスの現場で価値創造を担う人材の専門化や、戦略パートナーとの事業の裾野拡大を図っていきます。更に、安定した収益基盤の確立を目指し、各注力分野において新スキームや出口戦略などの創意工夫による採算性向上と、フィービジネス、エクイティ投資によるキャピタルゲインなどの非金利収益の創出にも取り組んでいきます。

国内オート事業分野

日本カーソリューションズ(株)(法人オート主体)、(株)オリコオートリース(個人オート主体)、ニッポンレンタカーサービス(株)(法人・個人レンタカー)と国内屈指の事業基盤を有する国内オート事業分野では、グループ力を結集したオート事業総合No.1に向けて挑戦します。具体的には、オートリースおよびレンタカー市場、それぞれの環境変化を注視し、新たなスキームや競合企業にも勝ち抜ける、当社ならではの強みをグループの力として結集させます。また、有力パートナーとの提携やM&A、そして、自動車先端技術など新領域への挑戦などにも積極的に取り組んでいきます。

国際事業分野

東アジア・アセアン、更に米国からグローバルに展開する国際事業分野では、アライアンス戦略の推進による海外ビジネスの拡大を目指します。現地有力パートナー企業が有する豊富な顧客基盤などの強みと当社グループならではの知見やノウハウを掛け合わせることで、シナジーを発揮し、スピード感を持ってビジネスを拡大していきます。また、収益性の向上についても重要な課題と認識しており、リスク・リターンを十分考慮した非日系企業取引の拡大に取り組んでいきます。

経営基盤強化

経営基盤強化としては、①連結経営の強化、②財務基盤の充実と強化、③リスクコントロールの高度化、④人材開発の強化、⑤コーポレート・ガバナンスの充実を推し進めていきます。グローバルにビジネスを展開する当社グループにふさわしい、組織としてのサポート機能の拡充とそのレベルアップなど、経営基盤の安定性を強化していくとともに、2015年6月から施行されたコーポレートガバナンス・コードを踏まえ、当社グループの企業価値向上に資するマネジメント体制の実効性担保に引き続き取り組んでいく方針です。

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