投資家情報社長メッセージ

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株主・投資家の皆さまにおかれましては、日頃より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。当社は東京証券取引所による市場再編に伴い、新たな市場区分「プライム市場」を選択しました(2022年4月4日より移行)。今後も皆さまと積極的に意見交換を行い、当社グループに対するご理解を深めていただけるよう、建設的な対話に努めてまいります。

当社の「新・第四次中期経営計画(以下、本中計)」がスタートした2020年4月、新型コロナウイルス感染症が全国に急拡大し、首都圏を含む7都府県に緊急事態宣言が初めて発出されました。一時的な小康状態も見られるものの、変異株の出現に伴う感染再拡大など引き続き予断を許さない状況が続いています。直近では、ロシア・ウクライナ情勢による不透明な状況からも、資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱など、コロナ禍から回復基調にあった世界経済に深刻な影響を及ぼすのではないかとの警戒感も高まっています。
当社の航空機リースおよびレンタカー事業においては、コロナ禍に伴う行動制限による影響を大きく受けましたが、投資家の皆さまのご理解につながるよう、できる限り分かりやすく詳細な説明を行ってまいりました。

中長期的な事業戦略の展望—「事業戦略の7本の柱」

中長期的な視点で事業戦略を推進していくためには、経営を支える安定基盤としてオーガニックな成長を目指す事業と、今後10年を見据えて大きく成長させる事業の2種類に分けて戦略を講じていくべきであると考えます。その中で、今後の成長に向けた事業戦略の展望に関して、ステークホルダーの皆さまとの共有を目的に設定しました「事業戦略の7本の柱」について、ご説明します。

まず7本の柱のうち、コロナ禍の影響を色濃く受けた「①航空機リースの再成長」と「②レンタカーを中心とするオート事業の復活」は、コロナ禍からの捲土重来を果たし、さらなる成長を実現した姿をお見せしたいと考えています。米国で航空機リース事業を展開する連結子会社のAviation Capital Group(ACG)の事業基盤を強化するとともに、今後見込まれる移動需要の回復や燃費効率の高い次世代機に対する航空会社からの入れ替え需要にお応えしていくことにより、航空機リース事業の再成長を目指しております。

大型都市開発プロジェクトへの参画をはじめとした「③不動産事業の展開」、日本のプライベート・エクイティ業界におけるリーディング・カンパニーである「④アドバンテッジパートナーズとの連携」、太陽光発電など再生可能エネルギーの拡大を目指す「⑤環境・エネルギー事業の展開」はいずれも新たな成長期待分野であり、既に多数の実績を積み上げております。将来に向けた重要な柱として、今後とも適切に投資を拡大していくべき事業と考えます。米国の連結子会社で、国際事業分野において中心的役割を担うIT機器リース大手「⑥CSIの事業領域の拡大」は、当社の世界戦略の柱です。本中計期間中にもインド・日本をはじめとするアジアや北欧で着実に拠点を拡充しており、引き続き世界戦略の牽引力を高め、収益拡大に貢献してまいります。

最も大きな柱が「⑦NTT連携」です。2020年2月の資本業務提携以来、当初想定した以上のスピードで成果が出ています。当社と同社グループの合弁会社であるNTT・TCリースは、高いポテンシャルを有しており、協業が進むにつれて、経常利益の水準は確実に倍増できると考えています。これ以外にも、インドにおけるデータセンター事業をはじめ、不動産、環境・エネルギー分野での協業が着実に進捗しており、同社との提携が当社の成長を語る上でのターニングポイントになると言えるでしょう。グループ一丸となって同社との連携に全力で取り組むことはもとより、足元から着実に広げるビジネスと、一定の時間軸のもとに大きな果実の収穫となるビジネスをバランスよく配置することで、強く太い柱にしてまいります。

新・第四次中期経営計画について

本中計は2020年度を初年度とする3ヵ年計画です。成長事業(航空機、国内外オート、不動産、環境・エネルギー、プリンシパル・インベストメント等)の深堀りとパートナーシップ戦略のさらなる強化を推進しつつ、最終年度である2022年度の計画目標として、①経常利益1,300億円、②親会社株式に帰属する当期純利益800億円、③自己資本比率12%、④ROE12%を設定しています。今後はEPS(1株あたりの純利益)の向上(2020年3月期:525円→2023年3月期目標:約650円)を強く意識した経営を推進していく考えです。株主還元方針に関しましては、長期的かつ安定的な利益還元の実施を基本とし、2022年度の配当性向30%を目指してまいります。
最終年度となる2022年度は、本中計の完遂および次期中計に向けた強固な事業基盤の確立に取り組む大切な一年となります。次期中計以降につきましては、「事業戦略の7本の柱」の進化を通じて、さらなる成長を実現していく考えであります。

これからの10年に向けて

今後の10年は、脱炭素社会の実現に向けたエネルギー問題や5G・6Gといった通信の高度化に代表されるように、これまでの経験が通用しない変化とスピードが要求される経営環境が想定されます。こうした環境下において、一瞬のチャンスも逃さぬよう、攻守の機動的な運営体制の構築が必須となります。

「攻め」の面では、DXの活用による既存のストックビジネスのさらなる成長とともに、「事業戦略の7本の柱」をより太く成長させ、大きな実りを実現させていきます。グローバルな競争に打ち勝つ高度な事業展開は、リース事業にはない高い専門技術と多くの知見が必要ですが、従来から多くの専門性を有するパートナー企業との協業を推進している当社にとって、大きなアドバンテージがあります。社会的課題の解決と当社グループの安定的な成長に向け、パートナーシップ戦略をさらにブラッシュアップしていきます。
一方、「守り」の面では、幅広くグローバルな事業展開に呼応した万全なリスク管理体制が要諦であるという認識のもと、部門横断組織である「投資マネジメント委員会」を新たに設置しています。社会性や収益性等を踏まえ、新規投資案件の妥当性・合理性を検討するとともに、既存事業のモニタリングも強化し、事業継続や撤退に向けた適切な定点観測を含めて、盤石なリスク管理体制を構築しております。

今後とも社会に役立つ金融・サービスを不断に提供し、社会への貢献度をさらに高めていくとともに、単なるリース会社を超えた新しい業態のパイオニアとしての存在感を高め、企業価値のさらなる向上に努めてまいります。株主・投資家の皆さまにおかれましては、今後ともより一層のご理解・ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長 馬場高一

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