企業情報社長メッセージ

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株主・投資家の皆さまへ

株主・投資家の皆さまにおかれましては、日頃より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

当社は、2月6日、2020年3月期第3四半期決算開示に合わせ、「日本電信電話(以下、NTT)との資本業務提携契約の締結等に関するお知らせ」、「第三者割当による新株式発行及び主要株主の異動の予定に関するお知らせ」、ならびに「新・第四次中期経営計画」の公表を行いました。
合併10周年にあたる2019年度は、昨年12月に完了した米国航空機リース会社のAviation Capital Group(ACG)の完全子会社化をはじめ、様々な経営課題に対応し、当社合併以降、最も大きな変革期となりました。

NTTとの資本業務提携について

当社とNTTは、2005年より両社のオートリース事業の統合(日本カーソリューションズ株式会社:当社59.5%、NTT40.5%出資)を通じて、事業の拡大と信頼関係を深めてまいりました。今般、更なる関係強化に向けた協議を進めた結果、資本業務提携を行うこととなり、NTTは後述する第三者割当増資の引受けにより、当社普通株式の10%を取得する運びとなりました。
業務提携の第一弾として、リース・ファイナンス事業の強化・拡充のため、NTTファイナンス株式会社(以下、NTTF)のリース事業およびグローバル事業を同社が新たに設立する分割準備会社(社名予定:NTT・TCリース株式会社、以下、NTT・TCリース)に承継させた後、当社が新会社の株式50%を取得し、持分法適用関連会社とする予定です(新会社の出資比率は当社とNTTグループ間で同一)。
新会社においては、当社が有するアセットに対する価値評価・管理能力等を活かした多彩な金融・サービスに加えて、NTTグループが有する信用力・研究開発力、NTTFが培ってきたリース事業の知見を合わせ、NTTグループが今後注力していく成長分野(グローバル、不動産、環境・エネルギー事業等)やデジタル化・IoT等の分野においても、協業を強く推進していく予定です。

第三者割当による新株式発行について

当社は、NTTおよび伊藤忠商事株式会社(以下、伊藤忠商事)を割当予定先として、調達資金総額 938億円(NTT 703億円、伊藤忠商事 235億円)を第三者割当の方法による新株式の発行(普通株式16,403,700株)にて行うこととしました。
本第三者割当増資は、前述新会社(NTT・TCリース)の株式取得資金600億円、ならびに当社事業基盤の確立に向けた成長投資およびNTT・伊藤忠商事との協業資金の一部として334億円(発行諸費用4億円控除後)を充当する予定です。
新株発行に伴い、当社発行済株式総数 106,624,620株に対して、15.38%の割合で株式の希薄化が生じることになりますが、後述する「新・第四次中期経営計画」の達成と当社の持続的な企業価値向上には必要不可欠な資金と判断致しました。
株主・投資家の皆さまにおかれましては、何卒ご理解とご支援のほど、お願い申し上げます。

新・第四次中期経営計画について

2019年5月に「第四次中期経営計画」の公表を行いましたが、その後、ACGの完全子会社化(同年9月公表)と今般、NTTとの資本業務提携、第三者割当増資を反映させた「新・第四次中期経営計画(以下、新中計)」を策定致しました。
新中計は2020年度を初年度とする3ヵ年計画であり、成長事業(航空機、国内外オート、不動産、再生可能エネルギー、プリンシパルインベストメント等)の深掘りとパートナーシップ戦略の更なる強化を推進しつつ、2022年度の計画目標として、①経常利益1,300億円、②親会社株式に帰属する当期純利益800億円、③自己資本比率12%、④ROE12%を設定しました。
新たな目標項目として、親会社株式に帰属する当期純利益を掲げましたが、今後、EPS(1株あたりの純利益)の向上(2020年3月期予定:512円→2023年3月期目標:約650円)を強く意識した経営を推進していく考えです。株主還元方針に関しましては、長期的かつ安定的な利益還元の実施を基本とし、2022年度の配当性向30%を目指してまいります。
ACG連結化に伴いセグメント資産残高が47,232億円まで拡大し、2019年12月末の連結自己資本比率は8.2%(2019年3月末比▲2.2pt)となりましたが、今般の第三者割当増資による自己資本の拡充と新中計期間の収益増加と合わせて、自己資本比率目標の達成と当社格付けの向上を図っていく考えです。

株主・投資家の皆さまにおかれましては、日頃のご愛顧に改めて御礼申し上げますとともに、今後ともより一層のご理解・ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2020年2月17日

東京センチュリー株式会社
代表取締役社長
浅田 俊一

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