投資家情報対談 東京センチュリーグループの女性活躍推進

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「金融機能を持つ事業会社」として循環型経済社会への貢献を力強く推進します。 代表取締役社長 浅田俊一 「金融機能を持つ事業会社」として循環型経済社会への貢献を力強く推進します。 代表取締役社長 浅田俊一

誰もが自信を持って挑戦できる風土づくりを

原: 女性活躍推進を社内で醸成していくためには、男性女性問わず、誰しもが抱えているアンコンシャス・バイアス(無意識の偏見)を認識し、徐々になくしていく環境づくりが必要です。男性の中には、女性に無理をさせてはいけない、女性同士の組織はやりにくいなどの偏った考えを持っている方が未だ少なくありません。また、女性についても、チャンスを与えられても自分にはリーダーシップがないなどの思い込みによって、尻込みしてしまうケースが多々あります。
こうした考え方を会社全体で改めていくことに加え、チャンスを与えられたらやってみようという意識を、女性従業員に強く持ってもらうことも重要です。柏浦さんは良い例ですが、最初は「私がバッターボックスに立って良いのだろうか」と誰しもが思うのですが、思い切ってバッターボックスに立ってみたら、これまで十分な経験を積んできているので、意外とバットを振ればヒットが打てるものだという実感が湧いてくるものです。

柏浦: 女性従業員の意識に関して言えば、管理職に昇進することを必要以上にハードルが高いと捉えてしまっている風潮はあると思います。実際に私が「あなたは仕事ができるから管理職になってみるのはどう?」と聞いてみると、「いえ、私は結構です」と敬遠する女性従業員がまだ多い印象です。
以前は私自身もそのような考え方を持っていましたが、原さんが日経主催のセミナーに登壇された際に、「とりあえずバッターボックスには立つこと。そうしないと始まらない」とおっしゃっていて、その言葉を自分の中で繰り返し、不安を封じ込めることで、部長職に就く覚悟を決めることができました。ロールモデルというにはおこがましいのですが、憧れの対象として、私にとってはやはり原さんの存在が大きいです。原さんが海外の相手と対等に交渉している姿がとにかくカッコよくて、一歩でも近づきたいという思いでこれまで頑張ってこれたところがあります。

原: あとは管理職という立場について、責任ばかり増えて良いことが少ないと考える人が多いのも事実ではと思います。管理職になると分かるのですが、圧倒的に情報量が増えて、会社の全体像が見えやすくなり、また戦略づくりにかかわることができるようになることで仕事がどんどん面白くなります。そういったアップサイドがあることを、皆さんにも認識してほしいと思っています。

企業にとってのD&Iの必要性を、経営陣から発信し続けていく

柏浦: ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)を浸透させるためには、会社が成長する上で、多様な人材を採用し、育成していくことが必要不可欠なのだということを、経営陣が繰り返し発信し続けることが重要だと思っています。
2021年度から初めて女性取締役が加わるなど、当社も良い方向に変わってきており、D&Iの意識が広まってきていると実感しています。今後はLGBTQなどを全員が自然と捉えるような企業風土づくりができれば理想的なのではないでしょうか。

原: D&Iは、女性や若手社員、外国籍従業員の意見などが届きやすくするという継続した意識が重要で、権限の委譲も重要だと思っています。アイデア出しや事業の方向性について、すべてトップ層で決める体制ではなく、あらゆる年代やバックグラウンドを持った人同士で議論ができる環境づくりが必要だと思います。D&Iがなぜ必要か、ということを経営者が本当の意味で理解していくためにも、地道に実績を作っていくしかないと考えています。

プロ人材を育て、個の力を結集した新規事業の創出を目指す

原: 事業が高度化し、より一層の創造性が求められる中、個の力を最大限発揮できるプロ人材を多く育てていくことが重要です。そのためにも、若いうちから能力をどんどん伸ばす機会を作り、色々な経験を経て、力を蓄えることを促していく必要があると思っています。
若い時代は作業的な仕事もありますが、組織内でなるべく多くの情報を共有し、意思決定の背景を含めて理解してもらうことが重要です。私はいつも「フラットな組織」と言っているのですが、全員が会社全体のビジョンの中で、自分が取り組んでいる仕事の意義を理解することができる、そういった環境を作ることを心掛けています。

柏浦: 私が部長を務めているストラクチャード・ファイナンス部では、新規事業の創出が最大のミッションとなっています。2020年度に創設された「TC Biz Challenge制度*」では、当部のメンバーも多くの提案を出したのですが、どれも「循環型経済社会の実現への貢献」「SDGs」を意識した内容が盛り込まれているのを見て、当社の経営理念が社内全体に浸透していることを確認できました。
同制度から派生した周辺事業の検討も始まり、年齢・職位の違う複数のメンバーで構成したプロジェクトチームを立ち上げました。意見を言いやすい雰囲気を作ることで、若手を中心に個の意見が出てくるようになり、改めて、こういった環境が個の力を発揮することにつながると実感しています。一人ひとりが自分の意見を持ち、考える力をつけて、それをアウトプットしていくこと。さらに、その個の力を結集させて新しい事業を創出していくことにより、東京センチュリーの成長にも貢献していくことができると考えています。

* 従業員が失敗を恐れず新しい取り組みにチャレンジする新規事業提案制度

多様な意見を取り入れるオープンな企業風土づくりが、経営陣の使命

原: 加速度的に環境が変化する世の中において、組織の機動性や柔軟性というものが求められていると思います。多様な意見を取り入れて、全員がプロフェッショナルになれるような組織、楽しみながら仕事ができる組織を実現していくことが重要です。また、会社として明確なビジョンを打ち出し、大きなフレームワークを全従業員で共有していくために、経営層を含めた私たちシニアマネジメントが、常に情報発信していく役割を果たすことが欠かせないと思っています。

柏浦: 最近は経営陣が、SDGs推進の重要性を繰り返し発信しています。それを経営陣が部店長に伝え、そして部店長がまた各部店のメンバーに伝えるということを反復して行っています。SDGsの理念に「誰一人取り残さない」という考え方がありますが、私はまさにこれがインクルージョンの概念であると思っています。
ダイバーシティを推進し、多様な人材を集めても、組織内の人間関係がうまくいかなければ優秀な人材も退職してしまいます。なによりも、お互いが認め合って受け入れ合う機会と風土を作ることが必要です。幸い当社には、比較的人の良い方が多いと感じており、インクルージョンを実現できる環境は整っているのではないでしょうか。トップからの発信と、お互いを認め合う雰囲気づくりを着実に進めていくことで、より良い東京センチュリーにしていきたいと思っています。

原: 柏浦さんが非常に良いことを言ってくれましたが、よりオープンで、多様な意見が聞き入れられる企業風土を作ることにより、活発な議論が生まれて、イノベーションが創出されます。東京センチュリーで働くと、色々な発想が生まれて面白いことが起きるという認識を持つことは、各自が組織に対するプライドを持つことにもつながります。多様性を取り入れた企業風土を当社の経営ビジョンとして、ステークホルダーの皆さまに伝えていく、それが経営陣の使命だと思っています。

原 真帆子
専務執行役員
(兼)Aviation Capital Group LLC, Executive Chairperson
1987年第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。2000年よりシティバンク・エヌ・エイ金融企画本部にてストラクチャードファイナンス、アセットファイナンス業務、2005年より新生証券にてクレジット商品開発業務に従事した後、2011年に東京センチュリーに入社。2016年常務執行役員に就任。2019年よりAviation Capital Group(米国航空機リース会社)の会長職を兼務し、現在は米国ニューポートビーチに常駐。2020年より現職。社内外の女性の活躍・地位向上にも取り組む。

柏浦 淳子
ストラクチャード・ファイナンス部長
1996年に旧東京リースに入社し、本社営業部に配属(現 国内リース事業分野 法人営業部 大企業担当)。1999年に国際部に異動し、グローバルベンダーのリースプログラム立ち上げに従事。2003年にストラクチャード・ファイナンス部に異動となり、債権買取・流動化、保証等の商流ファイナンス業務に従事。2014年に広報IR部に異動、広告・プレスリリース等広報業務に従事。その後次長職としてIRも含めて部全般を統括。2021年からはストラクチャード・ファイナンス部長。

(記事の内容、肩書などは掲載当時のものです)