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「金融機能を持つ事業会社」として循環型経済社会への貢献を力強く推進します。 代表取締役社長 浅田俊一 「金融機能を持つ事業会社」として循環型経済社会への貢献を力強く推進します。 代表取締役社長 浅田俊一

 1:CSI事業領域の拡大

拡大する独自の総合ライフサイクルマネジメントサービス

CSIは、米国に本社を置き、世界70以上に拠点を有するグローバル大手の独立系リース会社です。特定のメーカーに縛られない独立系ならではの自由な事業環境を活かし、お客さまのニーズにお応えするコンサルティングセールスが強みです。FMVリース*1とデータ消去サービス等を組み合わせた総合ライフサイクルマネジメントサービスは、他社の追随を許さず、グローバルに展開するお客さまから高い評価をいただいています。

EPCによるITADサービス

EPCは主としてリース満了後のIT機器のデータ消去や破砕処理などのITADサービスを提供しています。北米には11拠点を構え、処理件数は年々増加しており、ITADサービスからもたらされる利益も着実に増加しています。

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*1 リース期間終了後にお客さまが物件返却、買取、リース延長等オプションを選択し、その際の取引価格をFMV(Fair Market Value)にて決定する柔軟性に富んだリース契約
*2 多地域・多言語対応可能なオンライン資産管理システム
*3 IT Asset Dispositionサービス。安全かつ適切な方法によりIT資産を処分するサービス

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CSIの成長戦略

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Steve Hamilton
Chairman and
Chief Executive Officer
CSI Leasing, Inc.

1. 米国・アジアでの飛躍的な成長を展望

CSIは好調に推移するIT機器のFMVリースを中心に成長を続けており、経常利益は2015年対比3倍以上に増加しました。現在ビジネスの中心となっている米国は市場規模が大きく、5G・IoTの進展に伴う長期的な市場の広がりも見込めるほか、M&Aを活用した成長も期待できます。加えて、東京センチュリーがアジアに持つ充実した拠点網との連携推進により、アジア地域においても事業領域の拡大に取り組んでいます。2020年にはインド、2021年には日本に拠点を設立し、今後はタイ、フィリピン、台湾等への進出も検討しています。東京センチュリーグループの中核会社として、高い経済成長が期待できるアジアにおいてもグループのシナジーを発揮し、さらなる成長を実現していきます。

2. 高品質なITADサービスを世界中で展開

CSIの子会社であるEPCは、7ヵ国17拠点でIT機器のデータ消去や破砕処理などのITADサービスを展開しています。大きな特徴はCSIとの連携により、リース契約からITADサービスまでをワンストップかつグローバルに提供できることです。近年、情報管理や環境保護の重要性が高まっており、安全かつ適切な方法でIT資産を処分できるITADサービスの需要は急増しています。リモートワークの普及や5G・IoTの進展に伴うデバイスの増加も追い風です。グローバルベースで標準化されたサービスを求める多国籍企業のニーズに応えるため、今後もさらなる拠点網の拡充や、ITAD分野におけるパートナーとのアライアンス拡大を進め、より広範な地域において高品質なITADサービスを提供していきます。

  2:環境・エネルギー事業

事業パートナーと協働し脱炭素社会を実現

当社の強みであるパートナー企業との協働により、太陽光発電事業・バイオマス発電事業などの再生可能エネルギー事業を推進し、脱炭素社会への貢献に取り組んでいます。当社は2020年度に「サステナビリティ・リンク・ローン」契約を締結しており、太陽光発電事業におけるCO2削減貢献量目標の達成に向け、環境・エネルギー事業への取り組みに一層注力していきます。

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拡大・進化する  環境・エネルギー事業

三輪 雅之
スペシャルティ営業第一部門
部門付部長

1. コーポレートPPA事業の戦略

当社は、FIT制度による太陽光発電事業で培ったノウハウを活かし、電力需要家に直接再生可能エネルギーを提供するコーポレートPPA事業の拡大に注力しています。当社連結子会社の神鋼不動産との連携において、新設物流倉庫を対象とするコーポレートPPA事業が進展しており、余剰電力を他所へ送電するなどの有効利用も見据えています。また、2022年度より開始するFIP(Feed-in Premium)制度は、当社の新たな収益機会になると想定しています。当社の幅広い顧客網と有力事業パートナーとのリレーションを基盤に裾野を広げることにより、FIP事業の展開も加速させていきます。

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2. 環境・エネルギー事業の展望

当社は、事業パートナーであるNTTアノードエナジーおよび京セラとの協業を推進するとともに、当社の強みである豊富な太陽光発電所資産を活かすことにより、収益機会の拡大を図ります。今後は、発電量が不安定な太陽光発電のマネジメントに注力するほか、再生可能エネルギーによる発電と供給だけでなく、太陽光パネル等のリユース・リサイクルに向けた取り組みも開始し、循環型経済社会の実現に向けた事業展開も進めていきます。当社は環境エネルギーのサプライチェーンにおける重要な役割を担っており、短期的にはコーポレートPPA事業のサービス拡大、中長期的には蓄電池事業への取り組み強化を展望し、地産地消電源を拡充することにより、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

   3:アドバンテッジパートナーズ連携

アドバンテッジパートナーズグループの普通株式14.9%を取得
(2020年9月)

当社は、アドバンテッジパートナーズグループ(以下AP)のファンドへのリミテッドパートナー出資やメザニンファイナンスへの参画等の投資実績を積み上げるとともに、人材面においても、経営層同士の緊密な連携およびAPに出向者を派遣するなどの重層的な関係を構築しました。
当社は、次なる成長分野への進出を模索する中で、プリンシパルインベストメント事業を新しい事業の柱として確立するため、APファンドへの参画を通じて関係性を構築したAPとの戦略的提携を行いました。APは、日本のPE業界におけるリーディング・カンパニーであり、投資件数・金額ともにPEファンドとしては国内有数の実績を誇ります。当社が有する豊富な顧客基盤、金融・サービスの知見とAPの企業価値向上のノウハウを融合させることにより、今後300〜400億円を目途にAPとの共同投資を行う予定です。

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APグループとの今後の展望

1. 共同事業第一号

AP、ユーグレナ、当社の3社が業界の老舗企業であるキューサイの株式を共同取得。ユーグレナの連結子会社として同社の企業価値向上に向けて協業を推進します。事業構造展開に強みを持つAP、ESG・SDGsに強みを持つユーグレナ、豊富なPMI経験を有する当社の3社が手を組み、キューサイが目指す「通信販売を中心とする健康食品/化粧品販売企業」から「ウェルエイジング支援カンパニー」への進化をサポートしていきます。

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2. 協業のさらなる発展を目指して

 2021年4月にプリンシパル・インベストメント部を新設​
→第一号案件(キューサイ共同出資:当社約47億円)公表後、案件引合い・パイプライン増加​

東京センチュリーとの協業について

永露 英郎
株式会社アドバンテッジパートナーズ
シニアパートナー

キューサイの株式取得は、AP・東京センチュリー・ユーグレナによる価値観が共有されたチームが一体となり、キューサイの事業成長を支援していけることが最大の強みです。今後もキューサイに続く案件として、APがこれまで投資事業で培った経験やコンサルティング力を東京センチュリーのお客さまに対してご提供できる機会があるものと考えています。東京センチュリーと取引関係の強い製造業においては、事業課題の解決に際して、カーブアウトのニーズがあるほか、オーナー企業のお取引先さまに関しては、事業承継ニーズがあると認識しています。両面においてAPが貢献できる部分があると考えており、東京センチュリーとの緊密な連携のもと協業を加速させていきたいと思います。

(記事の内容、肩書などは掲載当時のものです)