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高度な人材 次の10年に向けた強固な事業基盤の確立 常務執行役員 経理部門長 兼 経営企画部門長補佐 兼 経営企画部長 平崎 達也 高度な人材 次の10年に向けた強固な事業基盤の確立 常務執行役員 経理部門長 兼 経営企画部門長補佐 兼 経営企画部長 平崎 達也

INTERVIEW:NTTプロジェクトチームインタビュー

Q NTTとのデータセンター事業について、東京センチュリーの取り組みを中心に概要をお聞かせください。

ムンバイ(インド)という世界でも有数のデータセンター事業の市場成長が著しい都市において、データセンターの開発・運営を共同で行う準備を進めています。

Q NTTとの共同事業推進において、東京センチュリーに求められている役割とは何であると考えますか。

NTTグループのデータセンター事業において、本件は初めて外部資本を活用した事例となります。過去よりさまざまなパートナーと共同事業を行ってきた経験を踏まえて、単なる資金提供者ではなく、ともに事業を成長・効率化させるためのパートナーとして、あらゆる提言を行っていくことが当社の役割です。

Q NTTをパートナーとすることの強みとは何であると考えますか。

情報通信社会においてデータを管理・蓄積するデータセンター事業は社会インフラの一つであり、世界のデータセンターの需要は今後益々大きくなります。グローバルにデータセンター事業の基盤を有しているNTTグループは何より心強いパートナーであり、NTTグループとの共同事業推進は社会的意義も大きいです。

Q 現場で求められるスキルや能力とはどういったものであると考えますか。ご自身のご経験から、どのような能力を活かすことができると考えますか。

好奇心が大切だと考えます。私たちで言えば、NTTグループやそのクライアントにまずは興味を持ち、どのような事業を行っているのか、力を入れているサービスや課題は何かを対話を通して理解すること。そして、パートナーを含めた当社グループでどのようなサポートができるのかを考え、NTTグループと改めて対話をしてみる。この繰り返しが、パートナーとの協業におけるベースであり、それを楽しめることが大切です。

Q NTTと東京センチュリー間で、目指す方向がどう一致していますか。また、今後、NTTと取り組みたい具体的な分野として、どういったものを想定されていますか。

NTTグループはデータセンターサービスをはじめとして、クライアントからのあらゆるICTニーズにワンストップで対応できる世界トップクラスの総合ICTサービス事業者です。たとえば、NTTグループがクライアントに対して提供するフルスタックサービスにおいて、当社グループが世界30以上の国と地域でGLOCAL(GLOBAL+LOCAL)に展開する金融・サービスを組み合わせることにより、差別化された高付加価値なサービスの提供が可能と考えています。今後も当社グループはNTTグループが推進するB2B2Xモデル*の加速等のさまざまな取り組みにあたり、金融・サービス分野におけるパートナー企業として、的確なアシスト・サポートを実践することにより、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

* NTTグループ(B)がビジネスパートナー(B)とともにエンドユーザー(X)に高付加価値サービスを提供するモデル

 NTTプロジェクトチーム
米州・欧州部   西村 貴行(左)/金﨑 太亮(右) 

INTERVIEW:富士通プロジェクトチームインタビュー

Q  富士通との共同事業について、直近の取り組み事例等を中心に、概要をお聞かせください。

当社にとって富士通は、設立当初から深い取引関係にある最大のパートナー企業の1社です。従来の営業現場での連携を中心に、富士通がメーカーとして販売する製品・商品に対してファイナンスノウハウを提供し、共同で顧客ニーズに対応していく取り組みを行っています。

Q 富士通との共同事業推進において、東京センチュリーに求められている役割とは何であると考えますか。

顧客のIT投資に対する考え方が「所有」から「利用」へ変わっている環境の中で、当社は単なるファイナンスノウハウの提供に留まらず、共同事業者目線で一部リスクのシェアにも踏み込みながら一緒に収益モデルを描いていくことが求められていると感じています。

Q  富士通をパートナーとすることの強みとは何であると考えますか。

富士通は、国内トップ、世界でも有数のITサービス事業者です。業界を代表するリーディングカンパニーとしての高いシステム開発能力や、充実したサポート体制を地盤に、近年はさらなる成長を目指し、“DX企業への転身”を標榜しています。最新のAI技術や、最先端のデジタルプラットフォームを持つ富士通は、当社がトレンドに沿った新しいITサービスを創出していく上でも最適な共創パートナーだと考えます。

Q 現場で求められるスキルや能力とはどういったものであると考えますか。ご自身のご経験から、どのような能力を活かすことができると考えますか。

実際の営業現場で求められる能力は、情報を収集する“行動力”、顧客ニーズに合った提案を仕立てる“創造力”、提案を優位に進める“交渉力”、この3つがベースになると思います。共創パートナーである富士通、そしてその先にあるお客さまをよく理解し、創造性豊かな提案を行っていくことを心掛けています。

Q 今後、富士通と取り組みたい具体的な事業として、どういったものを想定されていますか。

富士通が標榜する「DX」と当社が指向する「サブスクリプション型ビジネスモデル」は非常に親和性がある領域です。それぞれが目指すビジネスを組み合わせることにより、競争力の高いビジネスモデルを創り出すことができます。2019年から富士通にもOEM提供をしているビープラッツのサブスクリプションプラットフォームを活用しながら、ローカル5G、データ活用ビジネスといった分野で社会課題の解決や地方創生につながるような新しいサービスの創出にも貢献していきたいです。

富士通プロジェクトチーム 
情報機器第二部  青戸 翔(左)/和田 真琴(右) 

INTERVIEW:日本通運プロジェクトチームインタビュー

Q 日通商事のリース事業分社化・日通リース&ファイナンス設立について、東京センチュリーの取り組みを中心に、概要や経緯をお聞かせください。

当社は、1964年に日本通運との取引を開始し、1966年に日通商事内にリース部が創設される際にご支援させていただいた経緯があります。1984年には、当社および日通商事の両社の発展を目的とした業務提携を締結させていただき、現在に至るまで良好な協力関係にあり、当社としましては、最重要パートナー企業として認識していました。
 今般、日本通運よりリース事業に係るパートナー企業との共同事業を検討されるとお聞きし、立候補させていただきました。結果として、複数いる候補者の中から、ビジネス領域の強化・拡大における最適なパートナーとしてご認識いただき、ご選定いただきました。

Q 日本通運との共同事業推進において、東京センチュリーに求められている役割とは何であると考えますか。

当社が有する知見を新会社へ注入し、日通商事リース部が 有していた顧客基盤と人材力を掛け合わせることで企業価値を高めることです。具体的には、審査機能を含めたリスクマネジメントの高度化、および不動産、環境分野等における専門的かつ先進的な機能を共有します。
新会社は、グローバルで活躍する日本通運グループのアセットマネジメント機能の役割を果たし、その知見を最大限活用し、物流業界を中心とした社会的課題解決にも貢献する企業への成長を目指しています。

Q 日本通運をパートナーとすることの強みとは何であると考えますか。

日本通運の事業基盤である物流業界は、重要な社会インフラの一つと言えます。当社は、日本通運グループとの協業により、「物流」を窓口とした社会インフラにおける課題解決にチャレンジすることが可能となります。

Q 現場で求められるスキルや能力とはどういったものであると考えますか。ご自身のご経験から、どのような能力を活かすことができると考えますか。

共同事業を推進する場合、パートナー企業の課題を的確に把握しその課題解決に貢献することが重要となります。そのためには、現状把握、および課題解決に向けた既成概念にとらわれない発想力の両面が必要となります。

Q 日本通運と東京センチュリー間で、目指す方向がどう一致していますか。また、今後、日本通運と取り組みたい具体的な分野として、どういったものを想定されていますか。

日本通運グループおよび当社の相互の顧客基盤、事業ノウハウ、拠点ネットワーク活用により、シナジーを発揮していきます。具体的には、不動産・環境・オート分野での協業を推進し、物流業界を中心とした社会課題の解決および循環型経済社会の実現への貢献を想定しています。

日本通運プロジェクトチーム
日通リース&ファイナンス出向  菊地 崇文(左)/法人営業第二部  大澤 あゆ美(右)

INTERVIEW:京セラプロジェクトチームインタビュー

Q 京セラTCLソーラーを通じた太陽光発電事業や直近の京セラとの共同事業について東京センチュリーの取り組みを中心に、概要や経緯をお聞かせください。

2012年に京セラTCLソーラーを設立しました。設立当初は2MWクラスの太陽光発電所の開発から始まり、今では30MWクラスの大型発電所の開発や、地上のみならず屋上、水上での開発をするに至っています。現在、全国88ヵ所、約400MWの発電所を運営しています。これまで積み上げてきたアセットを活用して、京セラ子会社である京セラコミュニケーションシステムとの協業によりアセットマネジメントビジネスの実証も開始しています。

Q 京セラと東京センチュリー間で、目指す方向がどう一致していますか。また、今後京セラと取り組みたい具体的な分野として、どういったものを想定されていますか。

これまではCO2削減、脱原発依存という旗印のもと、FIT制度を後ろ盾としながら、再生可能エネルギーの導入拡大を進めてきたフェーズであり、その社会的要請には京セラとともに一定の役割を果たしてきました。今後は2050年のカーボンニュートラルという大きな目標が掲げられていることに加えて、太陽光発電は、制度に依存しない経済的に自立した電源となっていくことを求められています。この大きな課題や社会的要請に向けた取り組みを新たなビジネスチャンスと捉え、京セラとともにこの新たなフェーズに挑戦していきたいです。

京セラプロジェクトチーム
環境エネルギー第一部  青木 雄一郎

INTERVIEW:三菱地所プロジェクトチームインタビュー

Q 東京駅前常盤橋プロジェクトについて、東京センチュリーの取り組みを中心に、三菱地所との協業の概要や経緯をお聞かせください。

TOKYO TORCH(東京駅前常盤橋プロジェクト)事業区域内のオフィスビルを2009年に三菱地所と共同取得したのが協業の始まりです。その後、本件以外の共同事業も含め、10年以上にわたりパートナーシップを構築してきました。

Q 三菱地所との共同事業推進において、東京センチュリーに求められている役割とは何で あると考えますか。

両社のノウハウを結集し、力を合わせて事業を成功させることです。事業環境が大きく変化する中で、金融機能以上の付加価値が求められていると感じています。自社開発事業の実績や当社メンバーの経験等を活用し、事業面でも貢献していきたいです。

Q 三菱地所と東京センチュリー間で、目指す方向がどう一致していますか。また、今後、三菱地所と取り組みたい具体的な分野として、どういったものを想定されていますか。

三菱地所の方々から感じるのは、本当に街を良くしたいという思いを持ってお仕事をされていることです。当社も持続可能な社会に向けた取り組みを進めているので、社会貢献機能を持つTOKYO TORCH同様、今後も協業によって社会貢献を実現していきたいです。

三菱地所プロジェクトチーム
不動産ファイナンス第一部 佐伯 宗一郎

(記事の内容、肩書などは掲載当時のものです)