慢性的な人手不足と生産製品の多様化。中小企業における生産ラインの確保は年々難しくなってきております。このままでは数年、数十年先には需要に応えられないほどまで生産市場が縮小されるという懸念もありました。今回そこに待ったをかけたのが、このロボット派遣事業です。難しいロボット言語やティーチングが必要なく、稼働までのストレスが激減。そして何より、自社購入する必要がなくなったため、初期投資を大幅に抑えてロボットを導入することが可能になったのです。レンタル費用は6カ月契約の場合で月20万円前後。24時間稼働し続けられる人材に置き換えれば決して高い金額ではありません。多額の初期投資の削減、固定資産の計上もなし、生産変動に対する柔軟性も拡充…まさに、あらゆる課題を一挙に解決する救世主的な存在だと言えるでしょう。

本プロジェクトのスタートは2016年4月。しかし、以前より社内ではロボット業界に注目しておりました。2013年12月には、人協調型ロボットの導入を推進すべく、「80w規制」（モーター出力80wを超えるロボットに義務付けられていた安全柵設置規制）が撤廃。2015年1月には、経済産業省が「ロボットによる新たな産業革命」の実現に向けた「ロボット新戦略」を発表。具体的な数値で言えば、2020年までにロボット市場規模を製造分野で2倍、非製造分野では20倍にし、国全体で2兆円を超えるマーケットを目指していこうということになりました。背景にあるのはもちろん労働力の減少問題です。年間平均約72万人ずつ減っていく労働人口をカバーするために、ロボットの導入を増やそうと国の方針が定まった。これが、本プロジェクトを推進していく大きな起点となったのです。

ピンチアウトで図を拡大

現在、プロジェクトが本格始動して間もない段階ではありますが、すでに多くの企業から引き合いをいただいております。また、国内だけでなくアジア圏からも問い合わせが来ています。今は、それら現場のニーズを一つでも多く掴み取り、ロボットの種類やカスタムの方向性などを定めていきたいと考えております。そして、マーケットに“ロボット派遣”というワードを馴染ませていきたい。目指すは、数百億円規模の市場に成長させることです。ロボット派遣を必要とするマーケットが存在することはわかりました。あとは、そのマーケットを拡大させ、日本のみならず世界の生産体制に貢献していくだけです。生まれ変わった東京センチュリーは、これからも革新的なビジネスを創出し、常に挑戦的な姿勢で事業を推進してまいります。食料品、医薬品、化粧品…。ロボット派遣を求める業界はまだまだございますので、常に新たな一手を打ち出し、事業展開を進めていきたいと考えております。

出典 : IFR 2015年データ