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  4. ロボット派遣(レンタル)事業の開始

労働人口の減少。そして、生産力の低下。 未来社会のための製造業を、変革へと導く。 髙島 俊史 常務執行役員 コーポレート営業第一部門長 労働人口の減少。そして、生産力の低下。 未来社会のための製造業を、変革へと導く。 髙島 俊史 常務執行役員 コーポレート営業第一部門長

人間と共存し、共同して働けるロボットの派遣業。

2016年4月。私たちは、川崎重工業と共同で産業用ロボットの派遣(レンタル)事業を開始しました。記念すべき第一段として選んだのが双腕スカラロボット「duAro(デュアロ)」。duAroは川崎重工業が2015年10月に販売開始した人共存型のロボットであり、人の動作に必要な領域や動きを再現できる同軸双腕構造となっております。つまり、人が両腕で行う作業を人間1人分のスペースで置き換えることができるマシンとなります。低出力モーターを採用し、同時に衝突検知機能も搭載されているため、人間との共存及び協調作業が行える。そして何より、直接手を取って動作を教えることができるダイレクトティーチング機能がついたことにより、これまでロボット導入に慎重だった中小企業にも気軽にご活用いただけるようになりました。

初期コストを極端に抑えて導入することが可能に。

慢性的な人手不足と生産製品の多様化。中小企業における生産ラインの確保は年々難しくなってきております。このままでは数年、数十年先には需要に応えられないほどまで生産市場が縮小されるという懸念もありました。今回そこに待ったをかけたのが、このロボット派遣事業です。難しいロボット言語やティーチングが必要なく、稼働までのストレスが激減。そして何より、自社購入する必要がなくなったため、初期投資を大幅に抑えてロボットを導入することが可能になったのです。レンタル費用は6カ月契約の場合で月20万円前後。24時間稼働し続けられる人材に置き換えれば決して高い金額ではありません。多額の初期投資の削減、固定資産の計上もなし、生産変動に対する柔軟性も拡充…まさに、あらゆる課題を一挙に解決する救世主的な存在だと言えるでしょう。

「80w規制」の解除が、プロジェクトスタートの起点となった。

本プロジェクトのスタートは2016年4月。しかし、以前より社内ではロボット業界に注目しておりました。2013年12月には、人協調型ロボットの導入を推進すべく、「80w規制」(モーター出力80wを超えるロボットに義務付けられていた安全柵設置規制)が撤廃。2015年1月には、経済産業省が「ロボットによる新たな産業革命」の実現に向けた「ロボット新戦略」を発表。具体的な数値で言えば、2020年までにロボット市場規模を製造分野で2倍、非製造分野では20倍にし、国全体で2兆円を超えるマーケットを目指していこうということになりました。背景にあるのはもちろん労働力の減少問題です。年間平均約72万人ずつ減っていく労働人口をカバーするために、ロボットの導入を増やそうと国の方針が定まった。これが、本プロジェクトを推進していく大きな起点となったのです。

[ 日本の労働人口 ]

ピンチアウトで図を拡大

国内のみならず世界中のマーケットから要望が届いている。

現在、プロジェクトが本格始動して間もない段階ではありますが、すでに多くの企業から引き合いをいただいております。また、国内だけでなくアジア圏からも問い合わせが来ています。今は、それら現場のニーズを一つでも多く掴み取り、ロボットの種類やカスタムの方向性などを定めていきたいと考えております。そして、マーケットに“ロボット派遣”というワードを馴染ませていきたい。目指すは、数百億円規模の市場に成長させることです。ロボット派遣を必要とするマーケットが存在することはわかりました。あとは、そのマーケットを拡大させ、日本のみならず世界の生産体制に貢献していくだけです。生まれ変わった東京センチュリーは、これからも革新的なビジネスを創出し、常に挑戦的な姿勢で事業を推進してまいります。食料品、医薬品、化粧品…。ロボット派遣を求める業界はまだまだございますので、常に新たな一手を打ち出し、事業展開を進めていきたいと考えております。

[ 世界/日本のロボット市場 ]

年間販売台数

全世界累計(2015年) : 229,261台

地域 2014年 2018年
日本 29,297台 40,000台
中国 57,096台 150,000台
北米 31,029台 44,000台
欧州 45,559台 66,000台
その他アジア 52,951台 85,000台

累計稼働台数

全世界累計(2015年) : 1,480,778台

地域 2014年 2018年
日本 295,829台 291,800台
中国 189,358台 614,200台
北米 236,891台 323,000台
欧州 411,062台 519,000台
その他アジア 299,841台 511,000台

出典 : IFR 2015年データ

髙島 俊史

常務執行役員 コーポレート営業第一部門長

第一勧業銀行(現みずほ銀行)、みずほ証券、みずほコーポレート銀行を経て2013年に入社。2017年に常務執行役員に就任。国内大手メーカー、金融、保険会社などの根幹先を担当するコーポレート営業第一部門の部門長として従事している。

(記事の内容、肩書などは掲載当時のものです)